ギャンブルが原因の借金でも自己破産できる？「裁量免責」を弁護士が解説｜弁護士コラム

「ギャンブルで作った借金は自己破産できないと聞いた」「パチンコや競馬が原因だから、もう手遅れだ」――そう思い込んで相談をためらっている方は少なくありません。

福井でも同じ悩みを抱えて当事務所に来られる方は多くいらっしゃいます。確かに、ギャンブルや浪費による借金には法律上のハードルがあります。しかし、結論から言えば、ギャンブルが原因でも自己破産で借金がゼロになるケースは数多くあります。その鍵となるのが「裁量免責」という制度です。

15年の実務経験のなかで、ギャンブルが原因の案件を多数扱ってきました。このコラムでは、裁量免責の仕組みと、認められるために大切なポイントを解説します。

免責不許可事由とは ― ギャンブル・浪費が該当するケース

自己破産の手続きでは、裁判所が「免責」を認めることで借金の支払義務がなくなります。ただし、破産法252条1項には「免責不許可事由」が定められており、一定の行為があると免責が認められないことがあります。

代表的な免責不許可事由には、次のようなものがあります。

ギャンブルや浪費はこの免責不許可事由に該当します。そのため「自分は破産できない」と考えてしまう方が多いのですが、実はここで話は終わりません。

破産法252条2項には、免責不許可事由がある場合でも、裁判所が「一切の事情を考慮して」免責を認めることができると定められています。これが「裁量免責」と呼ばれる制度です。

裁量免責では、借金の原因だけでなく、破産に至った経緯、現在の生活態度、反省の程度、今後の生活再建の見込みなどが総合的に判断されます。

実務での実感として、免責不許可事由に該当するケースでも、裁量免責が認められる割合は非常に高いです。裁判所としても、借金で生活が立ち行かなくなった方の再出発を支援するという破産制度の目的を重視しているためです。

裁量免責を得るためには、次のような点が重要になります。

特別に難しいことが求められるわけではありません。「もうギャンブルはしない」「きちんとやり直したい」という気持ちを、行動で示していただくことが何より大切です。

ギャンブルが原因の自己破産では、「管財事件」として扱われるのが一般的です。管財事件とは、裁判所が破産管財人（弁護士）を選任し、財産の調査・管理を行う手続きです。

管財事件のおおまかな流れは次のとおりです。

管財事件では、裁判所に納める「引継予納金」が必要になります。福井地方裁判所の場合、少額管財として20万円程度が目安です。この費用は分割で積み立てることもできますので、手元にまとまったお金がなくてもご安心ください。

手続き全体の期間は、申立て準備から免責決定まで概ね6か月〜1年程度です。

当事務所で実際に解決した事例をご紹介します。

30代の男性で、パチンコや競馬などのギャンブルが原因で約900万円の借金を抱えていました。複数の消費者金融やカードローンから借入れを重ね、返済が完全に行き詰まった状態でご相談に来られました。

ギャンブルが借金の主な原因であるため、管財事件として手続きを進めました。ご本人にはギャンブルを完全にやめていただき、家計簿をつけて生活を立て直す努力を続けていただきました。破産管財人との面談でも誠実に対応された結果、裁判所から裁量免責が認められ、約900万円の借金がすべて免責（免除）されました。

現在は堅実な生活を送られています。

ギャンブルが原因の借金は、確かに免責不許可事由に該当します。しかし、裁量免責という制度があり、反省と生活改善の姿勢を示すことで、多くの方が借金をゼロにして再スタートを切っています。

大切なのは、「もう無理だ」とあきらめないことです。福井で同じような悩みを抱えている方は、まずは一度ご相談ください。ギャンブルが原因だからといって、解決の道がないわけではありません。一緒に最善の方法を考えましょう。