| 相談者 | 50代・男性・会社代表者（製造業） |
|---|---|
| 借金総額 | 約5,000万円（法人の銀行借入の連帯保証2社・個人のカードローン等3社） |
| 手続き | 自己破産 |
製造業の会社を経営していましたが、受注減少と原材料費の高騰で業績が悪化し、事業の継続が不可能に。銀行借入の連帯保証人になっており、会社が倒産すれば個人で約5,000万円の債務を負うことに。従業員の雇用や取引先への影響、自分自身の今後の生活など、何から手をつけていいかわからない状態でした。
法人の破産申立てと代表者個人の自己破産（管財事件）を同時に進めました。従業員には未払賃金立替払制度を案内し、取引先への対応も弁護士が窓口となって行いました。代表者個人については免責許可決定を取得し、連帯保証債務約5,000万円を含む借金が全額免責（免除）。現在は別の会社に再就職し、新たな生活を送っています。
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弁護士からのコメント
会社が倒産すると、代表者個人も連帯保証債務を負うことになります。しかし、法人と個人の破産を同時に進めることで、連帯保証も含めた借金を全額免責（免除）することが可能です。従業員の未払賃金立替払制度の活用など、関係者への配慮も含めて弁護士がサポートします。「もう手遅れ」と思わず、早めにご相談ください。