| 相談者 | 50代・男性・個人事業主（建設業） |
|---|---|
| 借金総額 | 約1,500万円（事業用借入3社・個人のカードローン等4社） |
| 手続き | 自己破産 |
建設業を個人で営んでいましたが、取引先の倒産で売掛金が回収できなくなり、資金繰りが悪化。事業資金の借入に加え、生活費も消費者金融に頼るようになり、事業の継続が困難に。取引先や従業員への影響、自宅がどうなるのかなど、不安が尽きない状態でした。
事業を廃止した上で、自己破産（管財事件）を申立て。破産管財人が売掛金の回収や在庫・設備の処分等を行い、債権者への配当手続きを進めました。最終的に免責許可決定を取得し、約1,500万円の借金が全額免責（免除）。個人事業主でも、事業債務と個人の借金を一括して整理し、再出発することができます。
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弁護士からのコメント
個人事業主の場合、事業用の借入と個人の借金が混在していることが多く、整理が複雑になりがちです。しかし、自己破産を行えば事業債務も個人債務もまとめて免責の対象となります。管財事件になるため手続きは会社員の場合より長くなりますが、弁護士が窓口となって対応しますので、ご本人の負担は最小限に抑えられます。