自己破産には大きなメリットがある一方、知っておくべきデメリットもあります。
正しく理解したうえで、ご自身に合った選択をしましょう。
自己破産の最大のメリットは、免責許可決定により借金の返済義務がすべて免責（免除）されることです。数百万円、数千万円の借金があっても、原則としてゼロになります。他の債務整理手続き（個人再生・任意整理）では借金の一部を返済する必要がありますが、自己破産では返済そのものが不要になります。
弁護士に依頼すると、弁護士が各債権者に受任通知を送付します。受任通知が届いた時点で、貸金業者からの電話・手紙・訪問による取立ては法律上禁止されます。精神的な負担から解放されるのは大きなメリットです。
自己破産をしても、すべての財産を失うわけではありません。一定額以下の資産、生活に必要な家財道具などは「自由財産」として手元に残すことができます。裁判所の判断により、自由財産の範囲が拡張されることもあります。
個人再生や任意整理は、手続き後に返済を続ける必要があるため、安定した収入が求められます。一方、自己破産は返済を前提としない手続きのため、無職の方や収入が少ない方でも利用することができます。
すでに給与が差し押さえられている場合でも、自己破産の手続きを開始すれば差押えを止めることができます。手取り額が回復し、生活の立て直しが可能になります。
メリット・デメリットを踏まえて、
最適な方法を一緒に考えましょう。
自己破産をすると、信用情報機関に事故情報が登録されます。登録期間中は、新たな借入やクレジットカードの作成、ローンの利用が制限されます。
ただし、登録期間が経過すれば情報は削除され、再びカードやローンを利用できるようになります。永久に利用できなくなるわけではありません。
破産手続の開始から免責許可決定の確定までの間、一部の職業・資格に制限がかかります。具体的には、保険募集人、警備員、宅地建物取引士などが該当します。
制限は「復権」により解除されます。免責許可決定が確定すれば自動的に復権するため、制限期間は通常3〜6か月程度です。一生続くものではありません。
自己破産をすると、国の機関紙である「官報」に氏名・住所が掲載されます。
ただし、官報を日常的にチェックしている一般の方はほとんどいません。官報掲載から周囲に知られる可能性は極めて低いのが実情です。
不動産（持ち家）や高額な車、解約返戻金のある保険、一定額以上の預貯金などは、債権者への配当のために処分される可能性があります。
ただし、生活に必要な家財道具や一定額以下の現金は手元に残せます。また、自由財産の拡張が認められるケースもあります。住宅を残したい場合は、個人再生（住宅ローン特則）を検討する方法もあります。
自己破産で本人の返済義務が免責（免除）されても、保証人（連帯保証人）の返済義務はなくなりません。保証人がいる借金がある場合は、保証人に請求がいく可能性があります。
事前に保証人と話し合い、場合によっては保証人も含めた解決策を検討することが大切です。弁護士が適切な対応をアドバイスします。
自己破産のデメリットの多くは、一定期間が経過すれば解消されます。
一方、自己破産のメリットである「借金がゼロになる」という効果は、一生続きます。毎月の返済に追われる生活から解放され、人生を立て直すことができます。
デメリットばかりに目を向けて手続きを先延ばしにすると、利息や遅延損害金で借金がさらに膨らむこともあります。自己破産が本当にご自身に適した手続きかどうか、まずは弁護士にご相談ください。
| デメリット | 期間・対処法 |
|---|---|
| 信用情報登録 | 5〜10年程度で削除（各信用情報機関によって異なる）。その後はカード・ローン利用可能 |
| 職業制限 | 免責確定で自動復権（通常3〜6か月） |
| 官報掲載 | 一般の方が見ることはほぼなし |
| 財産処分 | 生活必需品・一定額以下の資産は保護 |
| 保証人への影響 | 事前に弁護士と対策を検討 |
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