自己破産のよくある質問

原則として、持ち家（不動産）は処分の対象になります。破産手続では、不動産は換価（売却してお金に換えること）され、債権者への配当に充てられます。

ただし、住宅を残したい場合は、自己破産ではなく個人再生の住宅ローン特則を利用する方法があります。住宅ローンはこれまでどおり返済を続けながら、他の借金を大幅に減額できる制度です。

賃貸住宅にお住まいの場合は、自己破産をしても退去を求められることはありません。家賃を滞納していなければ、これまでどおり住み続けることができます。

車の扱いは、ローンの有無と車の価値によって異なります。

ローンが残っている場合：ローン会社が所有権を留保しているケースでは、原則としてローン会社に車を引き揚げられます。

ローンがない場合：車の査定額が20万円以下であれば、手元に残せるのが一般的です。年式が古い車や走行距離が多い車は、査定額が低くなるため残せる可能性が高くなります。

福井県では通勤に車が必要な方が多くいらっしゃいます。個別の事情に応じて、車を残す方法を検討できる場合もありますので、弁護士にご相談ください。

裁判所や弁護士から、ご家族に直接連絡が行くことはありません。

ただし、以下のような場合は、事実上ご家族に知られる可能性があります。

• 同居の家族がいる場合：家計の収支を示す資料（家族の収入資料等）の準備が必要になることがあります。
• 家族が保証人になっている場合：本人が自己破産しても保証人の返済義務はなくならないため、保証人であるご家族に債権者から請求が行きます。

なお、自己破産をしても、ご家族の信用情報に影響はありません。ご家族名義のクレジットカードやローンはこれまでどおり利用できます。

裁判所や弁護士から、勤務先に連絡が行くことはありません。官報に掲載されますが、官報を日常的にチェックしている会社はほとんどありません。

ただし、以下のような場合は勤務先に知られる可能性があります。

• 会社から借入がある場合：会社も債権者として手続きの対象になります。
• 給与が差し押さえられている場合：差押えの解除手続きを通じて知られる可能性があります。
• 職業制限に該当する場合：保険募集人・警備員など一部の職業は、破産手続中に資格制限がかかります（免責確定で解除）。

多くのケースでは、勤務先に知られずに手続きを進めることが可能です。

法律上、2回目の自己破産は可能です。

ただし、前回の免責許可決定の確定から7年以内の場合は、「免責不許可事由」に該当するため、原則として免責が認められません。7年を経過していれば、1回目と同様に手続きを進めることができます。

なお、7年以内であっても、裁判所の裁量により免責が認められるケース（裁量免責）もあります。2回目の自己破産の場合、1回目よりも裁判所の審査が厳しくなる傾向がありますが、やむを得ない事情がある場合は認められることがあります。

2回目の自己破産をお考えの方は、まず弁護士にご相談いただき、免責の見通しを確認されることをお勧めします。